ドロップシッピング.com

ドロップシッピングをお考えであれば、平賀正彦のリアルタイムコンサルティングとメルマガを是非ご参考にしてください。

１．今すぐ相談できる平賀正彦のリアルタイムコンサルティング

詳しくはこちらをクリックしてください。

２．集客 請負人・平賀正彦のメルマガ（週刊）

ただいまご登録いただきますと、売れるホームページの無料テンプレートをプレゼントいたします。

押忍！インターネット起業家道場

※メルマガバックナンバー

ドロップシッピングとは、つまりネット上に開業されたネットショップの販売システムの一つです。さまざまなネットショップがありますが、なかでも最近注目が高まり、在宅副業などとして始める人も多くなっています。
平たくいうと在庫を持たずに商品を売ることができる仕組みです。ネットショップとしてホームページだけ持っていれば、商品の紹介をすることによって、注文が入ります。
在庫管理や発送の手配などをあなたが行うことはありません。仲介業者や販売元企業が代行してくれます。
しかし、お客の手元に商品が届くときには、発送元はあなたのサイト名です。
、流通の窓口だといってもよいでしょう。

ドロップシッピングなどのネットショップを経営するためには、関係する法律について最低限の理解をする必要があります。
また、それらの法律はたえず改正されることも意識するようにしましょう。

関する法律のひとつ「特定商取引法」が改正され、2009年12月から「改正特定商取引法」として施行されました。

商品の交換や返品などの条件は、商品購入時にわかりやすい場所に掲載することが義務づけられました。

それに違反すると、消費者から商品購入時から8日以内にクーリングオフの申し出があると対応しなければならないのです。

法律改正は消費者を守るためにあるのですが、改正を理解することでドロップシッピング経営者も守られるのです。

前回、ドロップシッピングなどのビジネスをしている人は、「確定申告」が必要になることをお話しました。

そこで注意することは、会社勤めなどの場合、年間所得20万円以下でも確定申告をすることがあります。

たとえば「原稿料収入」や「配当金収入」などは、あらかじめ所得税が差し引かれていますので、確定申告によって還付を受けられるケースもあるのです。

また、「医療費控除」は、確定申告の用紙に医療機関や薬局などに支払った領収書を添付して記載します。

前年中に配偶者との離別や死別があった場合は「寡婦・寡夫控除」の対象になることもあります。

会社勤めの人は「年末調整」時に、自営業の人は確定申告時に所定の用紙に記入してください。

会社勤めなど本業をもつ人がドロップシッピングなどのビジネスをする場合は、年間所得20万円を超えると「確定申告」の対象になります。

この場合、「所得＝収入−経費」で「所得＝収入」ではありませんので、そのことも確認しておきたいですね。

また、ドロップシッピングを本業として独立経営している人は、所得の有無に関係なく確定申告の対象になります。

ドロップシッピングだけでなく、なんらかのビジネスを立ち上げた当初は赤字経営になることも多いのですが、確定申告によって損失分を3年間繰り越すことができます。

今年初めて確定申告をする人は、いろいろとわからないことがあると思いますので、役所の税務課などに出向いてアドバイスを受けるといいでしょう。